野菜価格安定事業の仕組み

(１) 事業の目的

対象野菜の出荷期間を通じた販売価格が、過去の平均価格から算出された一定の基準額を下回った場合、その差額を補てんすることにより、

• 野菜農家の経営安定を図る。
• 新鮮な野菜の安定供給産地を育成する。

(２) 制度の手続きと流れ

(３) 加入の条件等

• 加入の条件
  • 国の『野菜指定産地』または県の『野菜集団産地』の指定を受けた地域、及び大規模生産者の指定を受けた者であること。
• 加入の単位
  • 農協は農協単位で加入
  • 大規模生産者は独自に加入 ＊大規模生産者：一定規模以上の面積を作付する生産者及び法人（おおむね、露地2ha、施設0.6ha）

(４) 実施要件等

• 事業期間　【20期】
  • 令和4年4月1日～令和7年3月31日（3カ年）
• 20期対象野菜
  • 【43品目】
  • だいこん・かぶ・にんじん・キャベツ・レタス・リーフレタス・サラダ菜・ほうれんそう・しゅんぎく・ブロッコリー・カリフラワー・セルリー・みつば・パセリ・アスパラガス・葉ねぎ・青ねぎ・こまつな・チンゲンサイ・すいか・なす・トマト・きゅうり・オクラ・スイートコーン・いんげん・えだまめ・おおば・な花・菜の花・ミニトマト・紅たで・ラディッシュ・赤しそ・ふき・白ねぎ・にら・玉ねぎ・ごぼう・みずな・えのき茸・しめじ・いちご
  • 農協は、全農福岡県本部を通じて出荷された野菜が対象
  • 大規模生産者は、市場に出荷された野菜が対象
• 対象市場
  • 農協は、全農福岡県本部の指定市場が対象
  • 大規模生産者は、全市場が対象

(５) 基準価格等の算定

• 基準価格
  • 農協は、農協ごとに全農福岡県本部出荷分の直近6か年の販売価格(単価)の平均
  • 大規模生産者は、個人の市場出荷実績
• 補償基準価格
  • 基準価格×0.9
• 最低基準価格
  • 補償基準価格－(基準価格×資金造成率)
  • （資金造成率は対象野菜に応じて5又は10％の二種類）

(６) 交付準備金の造成及び生産者(受益者)の負担金

• 交付金の交付に必要な交付準備金の機関別造成割合

  

• 補てん予約数量の申し込み
  • 対象者（JA）は、対象事業期間に係る野菜の補てん予約数量を取りまとめ、県協会に申し込み承認を受ける。
  • 申し込みに当たっては、市町村長の同意書を沿えＪＡ全農ふくれんを通じて行う。
  • 大規模生産者は市町村を経由して行う。
• 生産者(受益者)負担金の納入期限
  • ＊第1年度に一括納入
  • ・出荷開始日の前日の1か月前までに納入

(７) 交付金の交付

交付金は、対象野菜の出荷期間の販売価格が過去の平均価格を下回った場合に、補償基準価格と最低基準価格との差額の範囲内で支払う。

• 交付金は、交付単価×出荷数量で算出する。
  • 交付単価：補償基準価格―販売価格
  • 出荷数量：予約数量を限度
  • 販売価格及び出荷数量は、卸売業者の落札が決定し発行する仕切書に基づいたもの。
• 交付金は、対象野菜の出荷期間が終わった後支払う。
  • 系統利用農家には、農協を通じて支払う
  • 大規模生産者には、ふくおか園芸農業振興協会から直接支払う

(８) 受益者負担金の残余金

事業期間の終了時に受益者(生産者)負担金に残余金がある場合は払い戻しする。　第19期の残余金の返還は完了しております。

県単交付金の交付単価の算定（例） （交付準備金造成率10％の場合）